2018-04-10 第196回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
個別委託方式では、国庫債務負担行為を活用する余地もありますが、基本的には単年度契約となります。 職員による実施の場合には、事業期間は限定されません。
個別委託方式では、国庫債務負担行為を活用する余地もありますが、基本的には単年度契約となります。 職員による実施の場合には、事業期間は限定されません。
○長妻国務大臣 まず、前提といたしまして、今の個別委託の状況を、さらに箇所数をふやすということは考えておりません。 それで、今のお願いしている法案のスキームでいいますと、平成二十五年の四月一日にはもうすべて新しい独立行政法人が自前で運営するということになりますので、個別委託の部分について、それまでの間、調整をするということになろうかと思います。
医療保険者によります特定健康診査につきましては、従来の老人保健事業の基本健康診査と同様、採血などの医行為が含まれる内容となる予定でありまして、こうした特定健康診査の実施方法としましては、集団健診として市町村保健センターや職場の診療所等で実施する方法、あるいは医療機関に個別委託する方法などが考えられます。